消防庁がまとめた東南海地震への対策その1

消防庁がまとめた東南海地震への対策その1

消防庁では、いくつかの法律によって、制度や人員整備などに努めています。

 

それは、災害対策基本法であったり、大規模地震対策特別措置法でったり、また、東南海地震、南海地震にまつわる地震防災対策の推進に関する特別措置法であったりします。

 

また、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震に纏わる、地震防災対策の推進に関する特別措置法や、地震防災対策特別措置法等に基づいて、震災対策に係る国と地方公共団体および、地方公共団体相互間の連絡に努めています。

 

そうしたら、地域防災計画、地震防災強化計画、および、地震防災応急計画の作成についての助言や、防災訓練の実施など、防災知識の普及啓発、また、震災対策に関する調査研究等の施策を消防庁は推進しています。

 

出来る東南海地震などのために、消防の制度、施設、装備など、整備充実にも努めています。

 

 

中それでも中でも、阪神淡路大震災の経験、また、後の震災対策の実施状況等を積み増し、大規模災害時においての人命救助活動等を、より効率よく充実したものにするよう平成16年4月、法律において緊急消防援助隊を発足させました。

 

これによって、全国の消防本部より2821部隊が整備され、3万5000人の隊員が登録しています。

 

災害時折自衛隊の活躍もおっきいものだが、消防庁や地元の消防隊の活躍も大きいです。

 

地震ときの出火防止や、初期消火の徹底、および火災の拡大の防止のためにも、危険ものの規制において適切な運用を通じています。

 

 

 

消防庁がまとめた東南海地震への対策その2

また、消防ポンプ自動車や、防火水槽等の整備により、消防力、消防水利を充実させることに努めています。

 

耐震性貯水槽や、震災初動対応資機材等の整備をすることで、大規模地震らスピーディ対応が出来るようにしています。

 

また、震度情報のネットワークシステムを充実させるよう、促進しています。

 

ゆくゆく来ると言われている、東南海地震の対策としても助かることでしょう。

 

 

阪神淡路大震災での貴重な経験は教則として、消防防災対策事業や、今後の施策の企画、立案、防災活動に役立てています。

 

平成13年からは、「阪神淡路大震災関連情報データベース」が充実されました。

 

そこでは、地方公共団体などにおける地震防災対策の充実強化に役立っていることでしょう。

 

また、消防庁は、これら国庫補助事業などの他にも、公益法人によって賄われている震災に関する避難地案内板、標識の設置、そしたら、消火、通報訓練指導車の配備に対して、助成事業もしています。

 

 

東南海地震や南海地震の対策にも力を入れています。

 

南海トラフに発生すると思われる地震は、東南海地震であり、南海地震です。

 

これらは歴史的に見ても、100年から150年の間隔で大地震が発生しています。

 

しかも、地震規模がマグニチュード8クラスと言いますから、大きな被害が予想されるでしょう。

 

1944年に東南海地震が発生し、1946年も南海地震が発生していて、そこから50年以上が経過していますから、今世紀前半でまた発生することが懸念されています。

 

 

 

消防庁がまとめた東南海地震への対策その3

後、30年以内にこれらの地震が起きる確率は、平成16年の時点で東南海地震6割、南海地震半数ほどになっています。

 

 

中央防災会議において、平成13年「東南海地震、南海地震等に関する専門調査会」の設置が決定されました。

 

そうして、おんなじ年、第1回委員会を開催しています。

 

地震動や津波による被害の想定、地震防災対策について検討などを立ち向かう調査会です。

 

平成14年東南海地震、南海地震が共に発生した場合においての、被害想定の一部公表しています。

 

そうして、平成15年9月に被害想定の全貌が公開されました。

 

 

地方公共団体においては地震対策に関する情報を交換するなど、広域的に連携し、対策の強化を図りたいものです。

 

そのため、消防庁の呼びかけによって、関係府県で構成されている「東南海地震、南海地震に関する府県連絡会」を設立しました。

 

これによって、東南海地震、南海地震に関する情報を地方公共団体によって、収集したり交換したりすることが可能になりました。

 

 

そうして、東南海地震、南海地震に尽、地震防災対策の推進に関して特別措置法が施行されています。

 

平成15年7月には、「東南海、南海地震にまつわる地震防災対策」を推進するために特別措置法が施行となりました。

 

同年、内閣総理大臣が、対、中央防災会議で地震防災対策推進地域の指定についての諮問がなされました。

 

 

東南海地震、南海地震が万が一、発生した場合、著しく地震災害の恐れがある地域として、一段と具体的な推進地域の指定にかけて検討開始しました。

 

 

 

消防庁がまとめた東南海地震への対策その4

この結果により、平成15年12月には、中央防災会議において「東南海地震、南海地震、防災対策推進地域」が公表されました。

 

そうして、内閣総理大臣によりこれが指定、公示されました。

 

 

さて、この推進地域の指定を受けた県市町村の防災関係機関は、東南海、南海地震防災対策推進基本計画に基づいて、「東南海地震、南海地震防災対策推進計画」を作成しました。

 

そうして、一層、地震防災対策において強化を図ることが出来たのです。

 

 

また、津波の甚大な被害が予測された地域においては、地域が一丸となっての対応が求められます。

 

そこで、学校や病院など、多くの人が群がる施設管理者などに対して、津波から避難を円滑に行なうことに関しての地震防災対策計画を地域指定から半年以内に策定することにしました。

 

施設管理者が対策計画を吐出し、そこに群がる人々を万が一の際に、速やかに非難させるということだが、この対策計画の作成率は、この年で57パーセントあまりとなっていました。

 

約半分という結果に、消防庁としては今後も、各都府県や消防本部等を通じ、対策計画作成を深く呼びかけました。

 

平成15年、東南海地震、南海地震防災対策においての、マスターコースになる「東南海、南海地震対策大綱」が決定されています。

 

中央防災会議で決定されたこの大綱ですが、東南海地震や南海地震に対し、津波防災体制の確立等を掲げた総合計画です。

 

平成16年、中央防災会議が決定した推進基本計画をスタートとし、推進計画や対策計画はすべて、大綱に沿って行われます。

 

 

 

消防庁がまとめた東南海地震への対策その5

これは、地域の実情に即し、具体的な形で作られたマスターサービスなのです。

 

一層、消防庁では懸念される、東南海地震、南海地震において、広域的地震防災体制のあり方研究会を開催しました。

 

被災地や受援側の視点から、広域な防災対策に必要だと思える方策の検討を通じています。

 

そうして、それを平成16年3月にレポートとして取りまとめています。

 

 

そのレポートの内容をご紹介ください。

 

消防庁では、地震防災体制のあり方研究会を平成15年度に開催し、懸念される東南海地震、南海地震についての対策を取りまとめました。

 

レポートでは、市町村や都府県といった壁を越えて、将来出来る、東南海地震、南海地震の被害が及ぶ地域が一体となって申し込むべき防災体制を、広域防災体制としています。

 

広域に及ぶ受援体制の整備についてや、津波対策における地方公共団体の防災体制の現状、そして、今後の課題を踏まえ、「広域防災体制のあり方」について検討したものです。

 

まるで、広域的地震防災体制のあり方だが、インパクトの際立つ危機管理体制を確保すること、また、自力対応体制の整備が必要とされいます。

 

 

東南海地震、南海地震が起こった際、広域にわたる応援についてですが、被災地によっては、直ちに応援が欠けることも考えられます。

 

ですから、各被災地域においての「自立的」防災体制を確立しなければなりません。

 

災害が起こったその地域、被災地が他の応援を待たず、乗り越えて行く力を飼うことが必要です。

 

 

 

消防庁がまとめた東南海地震への対策その6

そのためには、組織として、また行政として、どういうことをしたら良いのでしょうか?
出る可能性のある事態を、事前にしっかりと理解し、危機管理体制の確保をし、それには効能が求められるでしょう。

 

わかりやすく言えば、発災直後も、災害対策本部が早急に設置わたることで、的確な初動対応が可能になります。

 

ですが、災害が大きくなりますと、そのための職員が参集できないケースも十分に考えられます。

 

ですから、限られた人数、そして安い情報収集の中で、迅速に意思決定することが必要です。

 

初動対応を的確にするためには、防災主管課が組織内で関係部局を横断的に調整し、スピーディ対応をすることです。

 

首長や職員は、被災状況をイメージして、組織体制に反映して行くことが望まれます。

 

殊更首長は、災害場合リーダーシップを発揮することも大切ですし、補佐する防災専門員の配置、防災主管課の強化も考える必要があります。

 

 

そうしたら、東南海地震、南海地震の特性に、津波災害、土砂崩れがあります。

 

これによって、孤立地域が発生する可能性があります。

 

孤立地域は予測される被害がおっきいだから、自らの早期応援も期待出来ません。

 

ですが、地域による可能な限りの自立的避難、そして、救助体制が求められるでしょう。

 

対策としては、東南海地震など、大きな地震での孤立想定地域をまずデータベース化することや、防災行政無線をデジタル化し、早期に状況を把握出来る体制の整備が必要です。

 

 

 

消防庁がまとめた東南海地震への対策その7

そうして、東南海地震など巨大地震は、津波からの避難勧告、指示、実施体制、伝達体制の整備が重要となります。

 

大きな地震による津波、これによって命を落とす人が多いこと、みなさんもご存知ですよね。

 

平成15年に発生した、宮城県沖地震、十勝沖地震の反省点から見ると、市町村に必要なものは、避難警報の的確な伝達です。

 

発令基準や伝達体制を整備すること、首長が不在の場合、発令権限をどのように委任するのか、効力が求められます。

 

また、住民は、避難意識を変革することも大切です。

 

 

平成15年の宮城県沖地震では、避難勧告等の報道がテレビで放送されてから、避難した人がいたり、避難勧告等が発令されたりしても避難断ち切る、このような人が多くいました。

 

津波対策で最も重要なことは、「避難」です。

 

地方公共団体は住民を避難させるため、津波情報や避難勧告等をしっかりと住民に申し立てることが求められますから、そのための体制整備が普段から必要です。

 

そうして、避難勧告を受けた住民側も、一気に行動に動かすことが必要です。

 

それには、普段からの訓練も大切となってきます。

 

津波浸水予測図などがありますから、危険な箇所を自ら意識しておくこと、家屋が倒壊した際、避難路がふさがることを想定した訓練も必要です。

 

学校、家庭で津波防災知識が普及することが、効力のある津波防災対策となります。

 

住民全員がそういった危機管理の意識を持つこと、それが近い将来来るかもしれない、東南海地震やその他の大きな地震の被害を多少なりとも薄くするために大切なのです。

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